朝日新聞従軍慰安婦記事について
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
この件について、朝日の対応を評価したいところなんだけど、なんだかすっきりしない。
本来の意味は別としても、「ペンは剣よりも強し」ってマスコミの人は認識してるよね？
だったら、ペンでやっちゃったことはたとえ意図的でなくても、剣で同じことやっちゃった以上に罪を償う必要があるんじゃないのかな。
なんで一言も謝らないんだろう？製造業なんかで誤って何か混入してしまった時なんかは社長が出て誤ってると思うんだけど、朝日の社長とか責任者はなんで出てこないんだろう。
不思議だなーと思いながら他の記事を探していたら、
こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。
なんてことを言っている。自分がやらかした誤報については謝らないけど（謝らないとは断言してませんが謝ってません）、現地業者によって強制的に売春婦にさせられた人については、現地業者と日本軍につながりもあったんだから、謝らないといけないよねと。
。。。。。
まあ私は比較的騙されやすいタイプ（自称）なので、朝日新聞さんには騙されたと思って、私が被害に合われた方に謝る必要があるのか、もしくは日本として謝る必要があるのかについて考えてみたいと思います。
例えば、日本の池袋あたりで女の人を騙してお風呂に沈める仕事をしている人がいて、その女の人の親が、お風呂に沈める仕事をしていた人の親に謝罪を求める。
これは謝る必要が有る気がする。もう成人したと言え、事が事だけに親にも謝る責任くらいはあるでしょと。
じゃあ、お風呂に沈められた女の人の子供が、お風呂に沈める仕事をしていた人の子供に謝罪を求めたらどうなんだろう。
私はこれは謝る必要ないよと言う気がする。親が犯罪者でも子供に罪はないから。
もし自分の祖父が当時の現地業者に対して何かしら指示を出す立場だった、もしくは売春婦を買う立場だったとしても、それは私の基準では謝る必要がないということになります。自分がそうだったら謝っちゃいそうですが、他人がそうだったら謝らなくてもいいよというと思うので、個人としてはもう若い世代については謝る必要がないと思います。
では、個人ではなく、日本人として謝る必要はあるのか？
この手の日本が謝罪しなさいという問題が起こるたびにいつも思うことがあるんです。まずひとつは真実はなんなのか。天下？の朝日新聞ですらよく間違いを起こしますよね。KY事件とかもあったし。
虚偽報道 - Wikipedia
もうひとつ考える事。それは自分の子供の世代にも謝らせたいのか？ということ。
自分の世代だけが謝れば済むんだったら謝ればいいんだけど、違うよね。
そういう時に考えることは、当時の状況と当時の基準です。私の知っている範囲では、当時の状況としては、日本より悪いこと（具体的には女性を拉致してドラム缶に詰めて、戦場の最前線に、兵士を慰安するために送付するなど）を平気でやっている国が周りにある状況で、日本としても、慰安婦がいないと現地で規律を守れずにレイプをする兵士が出てくることから、売春宿の設置を許可していたと考えています。
その売春宿で働いていた売春婦の中の一部の人たちが、現地業者に騙されて連れてこさせられていたと。
確かに不幸な話だけど、日本として謝る必要があるとはどうしても思えないんだよなー。だれか、謝る基準教えてくれないかなー。
ということで、しっかり検証が必要と思っています。
そのうえで、今回の朝日新聞従軍慰安婦誤報？事件については、客観的に見て、一人の日本人として被害に合われた方に掛ける言葉は、「ごめんなさい」じゃなくて、「つらかったね」だと思うんですよね。
あと、
慰安婦問題とは：朝日新聞デジタル
■慰安婦問題の主な経緯（肩書は当時）
１９９１年
８月 韓国で元慰安婦が初めて名乗り出る
１２月 元慰安婦が日本政府を提訴。政府が調査開始
１９９２年
１月 宮沢喜一首相が日韓首脳会談で謝罪
７月 政府が調査結果発表。政府の関与を認める
１９９３年
８月 河野洋平官房長官が談話で慰安婦の募集、移送、管理に強制性を認め「お詫（わ）びと反省」を表明（河野談話）
１９９４年
８月 村山富市首相が談話で慰安婦問題の解決策について「幅広い国民参加の道を探求したい」と表明
１９９５年
７月 政府主導で民間のアジア女性基金が発足。国民の寄付をもとに「償い金」を元慰安婦に支給するなどの「償い事業」を実施
２００７年
３月 基金が解散
７月 米下院、慰安婦問題で対日謝罪要求決議を採択
２０１４年
６月 政府が河野談話作成過程の検証結果を公表
なんか、この期に及んで朝日新聞は、自分たちがやらかしたこの誤報/捏造について、それがどのように世間に影響を与えたのかを巧妙に隠そうとしてますよね。
ここはやはり、産経新聞さんに頑張ってもらうしかないのか。
