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かってにインパクトファクター

子育てサラリーマンが日々の雑多なことをつらつらと綴ってます。時々政治ネタ経済ネタコンピュータネタなどをはさみます。

消費税をみなし課税するくらいなら、控除額のみなしを拡大しなさい

政府与党が将来の消費税10%課税に向けていろいろ検討しているようです。

ただ、残念なことに目に余る迷走ぶり。

ちょっと古いですが、
消費税還付手続き、わずらわしそう 財務省案が判明:朝日新聞デジタル

2017年4月の消費増税時に財務省が導入をめざす「還付制度」で、払いすぎた税金を消費者に返す仕組みが明らかになった。来年から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)制度を活用し、払いすぎた税額を管理するが、消費者側の手間が増えるだけでなく、買い物履歴の情報を国に渡すことにもつながる。

払った消費税を低所得者に対してだけ還元すると言い出したかと思えばすぐ撤回してしまいました。

この話が出たもともとの原因は、消費税に逆進性(通常、税は金持ちから多く取るべきですが、消費税は所得に占める支出の割合の大きい世帯が割合として多く払うことになり、所得の低い人の方が不利になる)にあります。
そのため、海外では商品によって税率を変えようと言う軽減税率を導入している国もあります。
ちなみに、新聞社は頭が相当悪いらしく、新聞に軽減税率を導入するよう主張しています。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?|聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと|日本新聞協会

Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?

A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

この軽減税率は、消費者にものを売る側の作業の煩雑さに加え、上記新聞社の様に主張する輩も多く、また線引が難しいことから、うまい制度ではありません。
「ぜいたく」のボーダーライン? イギリスの消費税 「VAT」(2) : Kind Regards。

この軽減税率については、売る側のお店の申告を簡便にするために、最近はみなし課税を検討しているとか。
「みなし課税」も検討を 自民党内で意見 NHKニュース

消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年4月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。

もうね。どこから突っ込んでいいのかわかりませんが、根本的なところから突っ込んどきます。

これから中国の経済が崩壊して、景気が当面悪くなるこのご時世に、金の巡りにブレーキをかける消費税はやめませんか?


まあこんな事を言うと、じゃあ財源どうするんだとか、代替案はあんのかとかいろいろ言われそうですが。


私が思うになんですが、まず今の国の歳出。これがここ数年急激に伸びているんですけど、その原因って、社会保障ですよね。
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.gif

[国の財政] 歳出〜社会保障関係費〜 | 税の学習コーナー|国税庁

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/img/ill04_02.gif

それも年金と医療、福祉で伸びている。

ちなみに、年齢別の所有財産はというと、世帯主年齢別ですが、こんな感じ。
個人資産 / 金融資産等保有額の年齢層別分布 と グラフ (2011年) ( 統計 ) - GOING EXTRA MILE - 英語を学ぶログ♪ - Yahoo!ブログ
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-07-6c/hyper_kurakura/folder/452295/29/13102329/img_0?1378618539


つまり何が言いたいのかって言うと、ここ10年位で、年金とか医療費が急激に伸びている(医療費が伸びているのは医療が高度化しているということも有るんでしょうけど)理由はお年寄りが増えているからで、でもそのお年寄りの方が若い世代より圧倒的に財産を持っている。
そのお金持ち世代の老人の生活を支えるために、すべての世帯に平等な消費税を増やすことで対処しようとしている理由は何ですか?ってことなんです。

ということで、消費税をやめた時の財源なんですが、私は年金や介護、お年寄りのための医療費はすべて相続税から捻出するべきだと思っています。
相続税の課税を強化することで贈与が増えるかもしれませんが、それによってお金が回るなら願ったりかなったりですよね。


それでも、国がすでに作っている借金は返せないから消費税は必要でしょって言う人もいるかもしれません。

これも私の考えを書いておきます。

まず大前提ですが、お金はあっても回らないと経済は成り立ちません。ところが、何が要因になっているのかわかりませんが、収入があっても支出を抑える人や法人が出てくると、回るお金がどんどん減って経済は縮小してきます。
混乱しやすい内部留保に関する議論 | コラム | 大和総研グループ | 太田 珠美
http://www.dir.co.jp/library/column/20131029_007829.png
結局そうなると、経済がどんどん回らなくなるから、国や自治体が停留しているところからお金を吸い上げて、使って経済を回すなんてことになるんです。

これに対しては、資産に課税しようと言う意見を持っている人もいるようです。
『金融資産にも課税される時代が来る!?』 ~資産家への負担強化で日本はどうなる?~:世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる:オルタナティブ・ブログ
ですが、私はこれには反対です。

金融資産に課税すると、今度は金融資産として計上されないように、タンス預金が増えるだけです。逃げ道があって正直者が損する制度にすると、結局嘘つきが生き残りうそつきだらけの社会になるだけです。


なので、私が提唱したいのは、人も法人も、収入に対して使ったお金すべてを控除して、残りを税金として徴収する制度です。そして、所得が少ない方は、みなしにすればいいんです。

こんなこと言うと、今でもサラリーマンはみなしで控除されているじゃないかって言われると思うんですけど、あれって基本的には働くために必要な物のための控除ですよね。
だから、仕事をするための靴は良いけど、ランニングのためのシューズはダメで、仕事のための研修は良くて、趣味のカルチャーセンターでは控除はされないんです。
ただ、サラリーマンはそもそものみなし控除が大きいから、実際に確定申告している人は殆どいないはずです。

私は、この控除を生活費すべての内、換金性の高いもの以外すべてに適用すればいいんじゃないかと思っているんです。
換金性の高いものってなんだって話ですけど、要するにnanacoで買えないやつです(一部例外はあります)。
電子マネー nanaco 【公式サイト】 : ポイント対象商品/対象外商品

インターネットショッピング・公共料金の代理受領、切手、はがき、印紙、年賀状、クオカード、テレホンカード、ビール券・酒クーポン券、アイチューンズカード、プリペイド携帯カード、タバコ、映画券・前売り券、地域指定ゴミ袋、ゴミ処理券、スキーリフト券など

具体的には、年収400万までは7割を消費するとして、120万円から50%(60万円)を税金でもらうと。
700万円を超えてくると、6割をみなしとして、280万円として140万円を税金でもらう。
こんな感じで、ある程度段階的にみなしを設定したうえで、年間いくら使ったか申告できる人は申告すると。
そうすると、税の逆進性も無ければ、余れば半分持っていかれるんだから、金持ちほど積極的にお金を使おうとするだろうし、いいことばかりです。

なんなら、マイナンバーとクレジットカードを紐つけてもらうと申告が一段と楽になります。


そして、経済が回りすぎた時だけ、消費税を上げてブレーキをかける。基本は0%にしとけばいいんです。仕組みだけ残して。


少なくとも今の消費税10%有りきで、どうすればいいのかに無駄な体力を使うくらいなら、経済が回る方向に税金を取るためにはどうしたら良いのかを考える方に体力を使って欲しいです。