米国盗聴事件で日本が取りうる唯一の手
若干乗り遅れた感がありますが、少し前にアメリカが日本の政府や企業、個人を盗聴していたというニュースが流れました。
内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。
これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の３１日夕方、ホームページで発表したものです。
この中でウィキリークスはアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで、盗聴の対象にされていたとする３５の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。
さらにホームページには、盗聴の結果を基にＮＳＡがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。
アメリカの国家安全保障局が、自国の利益になる情報を日本の地で違法な手段で収集していたという問題。しかも個人も含む。やりたい放題。主権ってなに？って話です。
日本としては、すでに何かしらの情報が取られていること、そしてその事実はあったかどうかは別にして、アメリカはどのような情報を収集していたかということは決して明かしてくれないでしょう。
個人的に気になるのは、この事件に関して、アメリカという国家の重要な情報を漏らしたということで、エドワード・スノーデンさんに対する逮捕命令を出しているということです。
いや、悪いことしてたのアメリカなんだよね？で、最近はそれをアメリカも認めているんだよね。
なのに、その情報を漏らした人を逮捕するんだ。
ということで、今そのスノーデンさんはロシアに亡命しているらしいですが、ここはどうでしょう。アメリカに遺憾の意を表明することも大事ですが、その会話をするときに、「日本はスノーデンさんが入国しても逮捕引き渡しはしない」とアメリカに宣言してはどうでしょうか。
実際に彼が来るかどうかは別として、日本で違法なことをしたことを勇気をもって告発してくれた人には、敬意をもって接してもいいと思うんですが。
