児童手当の所得制限は若年の投票率の低迷のめぐる因果か

https://www.google.com/amp/s/m.huffingtonpost.jp/amp/entry/jidouteate_jp_5fd9ba9ac5b62f31c2018f52/

いつの間にか「子ども手当」から「児童手当」に名称が戻っていたようですが、さらに制限がきつくなる模様。

名目は「待機児童の解消を目指すため」

前回の消費税増税時の名目は「待機児童の解消（2020年度末までに32万人分の受け皿を拡充）」

そうか。前回消費税増税は20年度までだから、引き続き増税は続くけど、待機児童向けの財源はなくなるのね。

（待機児童の解消のみ20年度で、幼児教育保育他には年度がないので待機児童の解消はやりきる意気込みだったんでしょうね）

もうだいぶ前ですが、子供の扶養控除はなんで削ったんでしたっけ？

若者世代の年収格差を利用して対立を煽り、老年世代の優遇から目をそらせてるなら、なかなかの策士です。

ちなみに、世帯ごとの資産ではシニアが一番保有してます。

もちろんここの層は労働所得がないので格差は相当激しいと思います。

そして体も弱ってくるし、病気も重くなりがち。

お金がかかるし支援が必要なのもわかります。

何が言いたいかというと、若手世代の不足は若手世代から回収するってんなら、老年世代の不足は老年世代から回収って話をするのが筋で、そうならないのは若人は逆らわないし、逆らってもけしからんって言えると思ってるんですよね。

70歳以上の年金とか生活保護とか健康保険とかは、相続税から取れば全部解決ですよ!児童手当削減のバーターでこういう主張が出来る政治家がいるなら私も両手を上げて応援できます。

私はまだまだ若手（まだまだとか言い出したらもうそうじゃないかもですが）のつもりですが、若者が選挙行ってない、政治に興味ないって思われてんです。

なめられたもんですよね。