税金はお金が回る方向にかけましょう!
コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画（女性自身） - Yahoo!ニュース
なにかきな臭いことが言われだしてます。
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者）
昨年は国民一人につき10万円を配る大盤振る舞いに、ゴートゥートラベルとかイートとか、その他協力金とか様々なところで大量に歳出大放出でした。
そのためいつかは増税という話が来ると思うのですが、徐々に世論形成の足音が聞こえてきています。
ただね。お金がないから消費税でとか、私からしたら自殺したいのかなって感じしかしないんですよね。
経済が良くなるって、お金のまわる速度が速くなるってことじゃないですか。世の中に100円しかなくても、３回回ればＧＤＰは三百円というように。ちょっと乱暴ですけど。
ＧＤＰが上がれば、人々の生活も豊かになっていくはずです。一般論として。
となると、消費税は消費を回す側なのか、止める側なのか。人々が貯蓄をどんどん増やしているなら、あえて消費税をとって政府が代わりに使ったほうがお金は回る可能性はあります。
ちょっと古いですが年々預金率は下がってます。こういう統計は、世帯構成とか就労割合とかあって注意が必要なのは確かですか、預金の割合はどんどん下がっているようです。感覚的には高齢化率より早いのかなと。
消費税は消費にかける税金なので、貯金できない人のほうが支払いの割合は増えます。預金できない人が増えているのに、そこからお金とって政府が代わりに回してもＧＤＰ的に効果ないでしょうと。
これはもう私が考える最強の税金政策を発表するしかないですね。
- 企業の会議費とか交際費に控除の制限を設けない。一時撤廃。予算余ってる企業は社員に飲食店で使ってもらいましょう。お一人様でも家族でも可です。
- 個人にかける税金の控除に、クレジットカード等支払いの、換金性が低いものやサービスを入れちゃいましょう。要するに特定の期間の収入の余りに税金をかける。もう使ったほうが得です。多分。年度で区切ると年末が恐ろしいとこになるので、翌月精算でいきましょう。全部データを連携させればできるはず。ローンなどは全部ボーナス払いになりますね。
- 企業には、労働分配率に応じて税金かけましょう。大企業と中小の税金とかの差はなくして、立ち上げ何年目までは税金免除とかにすると良いはず。
- 消費税は0.1%だけ残して、今後のインフレの制御に置いときましょう。
- 老年の医療介護看護年金は相続税から支払いましょう。
- 2021/02/19追記 土地の購入費用の金利も損金扱いしましょう。土地バブルが起きたからやめたそうですが、バブルは他の方法で制御しつつ、土地の回転率は上げたほうが良いです
年収１０００万円の人で子供がたくさんいる人は
収入 １０００万円
社会保険 １５０万円
支出 ５００万円
残 ３５０万円
税金40% １４０万円
という感じ。社会保険の金額などは適当です。
これだと子供がいない高収入な人からもそれ相応に税金を取れます。その代わり後ろめたいこともなくなると（子供がいないから後ろめたいってのも変なんですけどね）。累進課税もある意味機能してます。
過去にすごくためてリタイアされた方はかなり税金は減ると思いますが、そこは相続時に支払ってもらいます。嫌なら死ぬまでに使い切ってください。
あとぜひ国公立大学は無料で。政権変わるたびに政策が変わると結局保険として貯金が必要になるんで、憲法にでも書いといてください。それならもう少し貯金が減っても大丈夫なはず。知らんけど。
いずれにしろ消費税あげて税収補うってセンス無いですよね。
