大不況になるか好景気になるかの境分かれ目なのかもね

コロナ禍、経費7兆円減 テレワークで出張・交際費絞る: 日本経済新聞

新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだ。在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も出てきている。

私は経営者でもなければ経営に口を挟める立場でもないので、弊社が今後どうするのかは把握していませんが。と言い訳だけしておいて、ざっくりインパクトを計算してみたいと思います。

まず弊部のフロアのコストが一人月１０万円。通勤手当が平均月２万円。旅費は月３万円。交際費は月１万円。（ざっくりですよ、ざっくり！）

海外旅費入れるともう少しインパクトは出ますが今回は外しました。

年間１９２万円は削減できていると。会社から見た人件費はざっくり給与の２倍とすると、人件費の１割くらいのインパクトがあります。

でも経営者から見るともうちょっと違う数値になると思います。

会社の利益率は業界によりますが、ちょっといい会社を想定して１０%だとすると、先程の１９２万円稼ぐためには２千万円くらい売上を立てる必要があります。一人あたりですよ。５%なら４千万円の売上ですね。税金を入れるともう少し落ち着くとは思いますが、今後も浮くであろう経費をまかなう為の売上いくら増やすんだって議論になるとなかなかのインパクトですよね。

経費を減らして今後のために内部留保を増やすんだって情勢になると、日本は今後も浮上できないでしょうね。逆に浮いた経費でどこを攻めるんだって情勢なら、日本はまだまだ世界で戦っていけると思います。難しいのは一社の問題じゃないってこと。一社頑張って残りが溜め込んだら、お金の流れが悪くなって、儲からない社会になるので、その一社の攻めるところは海外になるでしょうね。

税制ですよ税制。会社の売上のうち内部留保に回した分に税金をかけましょう。個人も所得−出費に税金かけましょう（切手購入などの穴は塞がないとだめですが）。