安部首相、嫌いじゃないけど経済のセンスは無いのかも

今日、職場でヤフーを見ていたら、日経平均がえらく落ち込んでいたのでびっくりしたんですけど、どうやら今年の７～９月GDPが前の四半期に続いてマイナスだったことが影響したようです。

消費税の増税というのは、経済にどれくらいインパクトがあるのか、毎日研究をしている偉い方でも議論が別れるところのようです。
今回の消費税増税も経済に与える影響は軽微だって言い張っていた方々もおられます。
※下記リンクはPDFです。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/07/shiryo04.pdf
PDFを貼っつけても見るのが難しい方々もいるかもしれませんが、みずほ総合研究所　常務執行役員　チーフエコノミスト　高田　創さんは少なくとも昨年８月３１日時点で、２０１４年第３四半期には、GDPがプラスになることを予想してました。

まあ見事に外れたわけですが。

面倒なんで調べませんが、他にもいっぱいいると思います。

ちなみに、今回の消費税増税は、民主党が主導した、民主、自民、公明の三党合意と言っても、当時民主党がへぼで政治が動かなくなっていたため、民主党が解散をちらつかせて消費税増税を要求したため自民党が飲んだと認識しています。

つまり、前回の増税まではすべて民主党の責任で、自民党安倍政権にはほとんど責任は無いと考えています。
「人への投資こそが一番大切だとこれからも主張していく」海江田代表

海江田万里代表は、「報道ではＧＤＰがマイナス１．６％という数字が踊っているが、この数字は予測を大きく下回り、プラスの予測があったが、マイナスになってしまった。安倍総理は経済に力を入れていたはずが、残念ながら効果が表れていない。安倍総理の経済のやり方では日本は本当に豊かにならない。とりわけ日本国民で一番数が多い中間層が豊かにならない」と、安倍総理の経済政策は間違いであったと指摘。

過去の自分達の失策を、人の責任としてなすりつけて、自分たちの票にしようなんて反吐が出てしまいますね。汚い言葉で申し訳ないですが。

それどころか、エボラ出血熱など緊急を要する審議でも、安倍首相の態度が気に入らないから審議しないとか訳のわからないことを言っていた民主党は一度滅んだほうがいい。

安倍首相:民主、維新が資質追及で一致…「高圧的な答弁」 - 毎日新聞

民主、維新両党は５日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、安倍晋三首相が今国会で野党に高圧的な答弁をしているとして、問題視する考えで一致した。両党は小渕優子前経済産業相ら閣僚の資質追及で共闘しており、民主党は首相の「資質」もただしていく方針だ。

とまあそこまでは平常運転なんですが、今回のGDPの大きなマイナスを受けて、安部首相が経済対策の指示を出したようなのです。

首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時 - 47NEWS（よんななニュース）

首相、商品券配布で消費支援指示　低所得や省エネ住宅新築時

　安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に１８日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は１８日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。

　消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設。所得の低い人に自治体が商品券を配布する。

　省エネ住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」を復活させる方針。

なんかいまいち。
以前私は、消費税は減税に持っていくべきだと言いました。
なんで消費税減税に持っていかないんだろう？ - かってにインパクトファクター

日本政府の借金を減らしたいのはわかります。この借金は、我々国民が、政府に貸しているお金ですが、貸し倒れが起きると困るのは国民で、徴税権がある政府が徴税される側のお金を借りているだけなので、税金を増やせば貸し倒れが起きないって論理も困ったことを招いてしまいます（本気で徴税権があるから破綻しないって言っている人もいてびっくり）。

感覚的な話ですが、経済ってお金のめぐりだと思うんですよ。
そして、税金も使い方によってはめぐりを良くすることも出来ると思っています。
それはどうすればいいのかというと、お金を持っている、もらっている人で、お金を使わない人から回収して、経済にまわしてあげることだと思うんです。
具体的には高額所得者と高齢者。
でも、今の消費税は毎日収入が少なくて、蓄えることができない人から多くとっていると思うのです。だって消費している人から取るんだから。
税金は一旦回収した後に自治体が物やサービスと言う形、もしくは公務員給与という形で経済に還元していくものです。
でも、貯金ができない人から回収してそれを使ってもプラスマイナスゼロじゃない。
収入が多い、もしくは蓄えが多いけど使わない人からお金を回収して、それを自治体が使えばお金が回るという意味ではプラスじゃない。

だから、今の預金ができないところから多く回収するような消費税は反対なんです。
エコポイントとか、所得に低い人への支援とかって、結局その人から回収したお金を還元するだけで、自治体を経由する分効率悪いんだから、やめた方がいいです。
もしくは、やるならお金をばばーんとすって、資産の少ない人全員の所得が１０００万円になるように差額を分配するとかすれば、一気に経済はよくなりますよ。

でも、そこまで尖ったことができないんだったら、まずは消費税１％にして、減った分とこれからふやさないといけない分は高齢者から相続税という形で回収すればいいんです。

とぶちぶち書いてみましたが、まだ速報的なものでしょうから、今後の施策を楽しみにしてます。